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ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル

ワシントンDC／東京（2020年6月26日） – ゾウの保護を求める国内外の諸団体は、本日、東京都に対し、小池百合子知事のリーダーシップのもと、着手済みの東京都内の象牙取引の評価をやり遂げることにより、都内における象牙取引の問題点を検証し、その対策を示すことを求める。これは、東京が「ニューノーマル」を覚悟し新型コロナウイルスに順応的に対応する中、ゾウを保護するために既に行っていた要望を再度行うものである。東京都は、4か月にわたって中断している「象牙取引規制に関する有識者会議」を速やかに再開されたい。

アフリカゾウが象牙目的で密猟され続けている一方、日本政府は合法化された象牙の国内取引を適切に規制することに失敗してきた。表面的な規制が抱える抜け穴は、違法取引を助長している。全形が保持された牙は、合法性を確認するための措置を実質的に欠いたまま、数十年間にわたって販売され続けた。日本では、未加工象牙の80％がハンコに加工されている。また、日本による象牙取引は、他国による取引禁止の実効性を弱め、国際取引上の問題も引き起こしている。2018年以来、日本から輸出された象牙が中国の現地当局によって押収されるケースが、少なくとも65件確認されている。

ヤフー、楽天、イトーヨーカドーおよびイオンを含む日本の大手小売業者は、象牙の違法な国内取引および輸出に加担することのないよう、既にその販売を停止している。

2020年1月、東京都は、都内における象牙取引の現状およびそれに対する規制内容を検証し、その評価のもと東京都がなすべき対策を示すため、新しい委員会を設置することを発表した。「有識者会議」の8名の専門家は、同月に一度目の会合を持ったものの、それに続く会合と、当初5月と期待された政策の公表は、やむを得ず延期されている。同年3月30日、30の内外の環境保護団体および野生生物保護団体は、知事に対し、東京都の先進的な行動を称賛する書簡を送っている。

「ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナル」の野生生物プログラム上席専門員であるアイリス・ホは、次のように述べる。「世界中の政府が新型コロナウイルス蔓延に対する取組みに奔走している中、不幸なことに密猟は『ロックダウン』されず、密猟者はこの機を利用して、何の咎めもなく野生動物を殺し続けています。そのことは、つい最近、1日で6頭ものゾウが殺されたエチオピアの事件で裏付けられています。人類が自然との関係を見直すよう迫られる、新型コロナ後のグローバルな野生生物保護にとって、東京都による象牙の商業取引禁止は、まさに待望の積極的な流れをもたらすことになるでしょう。」

東京都に拠点を置くNGOである「トラ・ゾウ保護基金」の事務局長である坂元雅行は、次のように述べる。「これから私たちは『ニューノーマル』時代の新しい国際都市・東京で生き、活動することになります。それは、 国レベルで遅れをとるデジタル化の加速等によって都市の社会経済機能の強化と人々の安全な生活を同時に確保しつつ、グローバルスタンダードにしっかり向き合う都市であるはずです。ゾウの苦難と国際社会からの批判にもかかわらず、もっぱらハンコを作るために続けられてきた象牙取引に終止符を打つこと。それは、今だからこそいっそう、都民が歓迎することではないでしょうか。」

昨年、東京都における象牙市場を閉鎖しゾウを象牙取引から守るための取組みに参加するよう、　デブラシオ  ニューヨーク市長が小池知事に直接呼びかけた。中国、米国、英国など世界の主要な象牙消費国は、既に国内象牙市場閉鎖のための措置をとっている。「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」（ワシントン条約）第18回締約国会議において各国は、日本のように合法的な象牙市場を開いている国に対し、その市場が違法取引の一因になっていないと保証できるだけの措置（がとられているのかどうか）について報告させることに合意している（締切は今月）。

「環境調査エージェンシー（EIA）」の上級政策アナリストであるエイミー・ゼツ・クロークは、次のように述べる。「東京のゾウを保護するための先進的な努力は、日本国政府が、ゾウではなく象牙産業を守るという態度を取り続ける中、大いに歓迎できるものです。国際社会は、東京都が象牙取引を見直すという公約とその実行を最後まで成し遂げられることを待ちわびています。小池知事と東京都におかれては、都内における象牙販売をできる限り速やかに禁止する措置をとっていただくよう、お願いいたします。」

了

お問合せ先:

坂元雅行, 認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金, 03-35595-8088, yukisakamoto@jtef.jp
Nancy Hwa, Humane Society International (U.S.), 202-596-0808 (cell), nhwa@hsi.org
Lindsay Moran, Environmental Investigation Agency, lmoran@eia-global.org

ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル

Andrei Tchernov/iStockphoto 

東京—科学上の目的のために利用される動物に関する3Rの理念、動物実験の「代替(replacement)、削減(reduction)、苦痛の軽減(refinement)」が提唱されてから60周年に当たる今年、動物との共生を考える連絡会とヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル(Humane Society International, HSI)が、動物実験代替法の研究者や実験動物の専門家のなど、動物実験の課題に関する様々な関係者が執筆した記事を収載した新たな資料集『資料集：動物実験のあり方を考える』を公表した。

動物との共生を考える連絡会とHSIは、今年成立した動物の愛護及び管理に関する法律（以下、動物愛護法）の改正に向けて、所轄省庁や国会議員に対して共同で働きかけを行っていた。改正動物愛護法には、附則において実験動物について引き続き検討する旨が含まれ、動物との共生を考える連絡会とHSIは、今回の改正後も引き続き、関係者に対して働きかけを行い、社会の啓発を行うために共同作業を進めている。

資料集には、アメリカやヨーロッパを始め、世界各国における動物実験に代わる動物を用いない研究・試験方法などを促進・義務化するための法令や政策について包括的な解説を提供する記事も含まれる。このような政策上の取り組みに共通するテーマとして、代替法の利用の義務化（3Rを法令に組み込む）、科学的に不必要であるとみなされる動物の利用の禁止（例えば、化粧品の動物実験など）、そして動物の利用の代替と削減を達成するための指標やタイムテーブルの立案などが世界的動向として見られることが指摘されている。

動物との共生を考える連絡会の青木貢一代表は次のように述べている。「本資料集は、世界各国の規制の状況や、動物実験や実験動物の関係者のそれぞれの状況や立場を概観するものです。先の動物愛護法改正において、実験動物について検討を続ける旨が附則に含まれましたが、様々な角度からの現状に関する情報をまとめたこの資料集が、すべての利害関係者が参画できる健全な対話のきっかけになればと願っております。」

HSI研究毒性学部門副部長のトロイ・サイドルは次のように述べている。「世界中の多くの国が、動物実験にかかわる規制や、動物を用いない最新の科学技術の取り入れを促進するための法令を設けており、この資料集により、このような世界的動向に関して日本の関係者の皆様に最新の情報を提供できればと思っております。このような規制の動向の一例が、化粧品業界に起こっている変革です。現在、既に39の市場で化粧品の動物実験の実施や動物実験された化粧品の商取引が禁止され、アメリカやカナダをはじめとしたその他複数の国でも同様の法案が検討されています。これらの規制は、ヒト生物学を基盤とした動物を用いない代替法に移行する原動力となっているのです。日本の関係者にはぜひこの資料集を、改正動物愛護法の附則にかかわる今後の議論の糧にしていただければと願っております。」

資料集は、今後随時関係者に直接手渡される予定であるが、一般の方も無料でこちらから全文をダウンロードすることができる。

以上

問い合わせ:

HSI (日本): 山﨑佐季子, syamazaki@hsi.org (日本語・英語対応可)

動物との共生を考える連絡会: 青木貢一　info@dokyoren.com

ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル(Humane Society International, HSI) 及びそのパートナー団体は、世界最大級の動物保護団体です。HSI は 25 年以上にわたり、科学、アドボカシ―、教育及び実践プログラムを通して全ての動物の保護に取り組んできました。「世界中の動物に畏敬の念を示し、動物虐待に立ち向かう」ウェブサイ ト― hsi.org/

動物との共生を考える連絡会は、「人と動物が共に幸せに暮らせる社会づくりを目指す」という趣旨に賛同した団体・法人・個人の連合体であり、「動物の愛護および管理に関する法律」を国民に周知し、同時にこの法律をより良いものに改正するために、管轄官庁や行政自治体、国会議員などへのロビー活動などを行う連合体です。ウェブサイト –  https://www.dokyoren.com/

デブラシオ市長の小池知事への書簡には、 東京で2020年夏に開催される競技大会に際し、 象牙が日本から米国に違法に持ち帰られることへの懸念の高まりが反映

ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル

仮訳プレスリリース

 

ワシントン（2019年5月17日）－ビル・デブラシオ ニューヨーク市長が、小池百合子 東京都知事に対し、世界最大の象牙市場を擁する日本で象牙取引を終焉させる取組みを支持するよう要請した。影響力を高めつつある世界のリーダー・市民選出の公職者の一人に数えられるデブラシオ市長が、とりわけ2020年夏の競技大会の開催が迫るこの時期に、全ての象牙販売を禁止し、違法な象牙取引を撲滅することを求めているのである。

 

デブラシオ市長は、小池知事に送った手紙の中で、次のように述べている。

「翌年の五輪の主要テーマは、『持続可能性』とされ、これが『より良い未来へ、ともに進もう。』というコンセプトによって、五輪の行動規範に反映されています。」「数百万の人々が東京を来訪するに際し、厳格な象牙規制のある国々からも、多数の来日があります。これらの旅行者と競技参加者は、自国へ持ち帰るお土産にしようと、それとは知らずに日本の法令に違反して象牙の違法取引に手を染めてしまうかもしれません。そうなれば、無用な苦痛を味わい、自らのオリンピック体験に傷をつける結果となるのです。」

 

ニューヨーク市と東京都は、この数十年、経済面および文化面で緊密な関係を築き上げてきた。ニューヨーク州は、象牙製品の販売を禁止している米国の9つの州のひとつでもある。ニューヨーク市は、広く知られているとおり、2015年にタイムズ・スクエアで、2017年にセントラル・パークで、押収象牙の粉砕処分を行った。一方の日本では、中国が象牙取引を禁止した2018年の後に世界最大となった象牙市場が維持されており、両者は対照をなしている。

 

ヒューメイン・ソサエティー・インターナショナルの野生生物プログラム上席専門員であるアイリス・ホは、次のように述べる。「2020年五輪は、日本にとって世界の舞台で、自らが名声を博しつつ責任を伴ったリーダーであることを示す重要な機会となります。象牙取引が禁止されないままに夏の競技大会が開催されれば、数百万人の旅行者に、持出し違法な象牙土産に手を出す機会を与え、国境を越えた象牙の違法取引という惨事を招くことになるでしょう。我々は、象牙取引よりもゾウの存続を選択することで、『より良い未来へ、ともに進もう』とすることができるのです。」

 

ヒューメイン・ソサエティー・米国のニューヨーク州部長であるブライアン・シャピロもまた、象牙の違法取引に対してゾウをより万全に保護しようとする、この取組みを称賛する。

 

トラ・ゾウ保護基金の事務局長である坂元雅行は、次のように述べる。「日本では象牙の80％がハンコを大量生産するために消費されます。しかし、象牙は決して伝統的な印材ではありません。生きたゾウを守るためとあれば、東京都民が、象牙の販売禁止にもろ手を挙げて賛成することに疑問の余地はありません。」

 

環境調査エージェンシー（EIA）の上級政策アナリストであるエイミー・ゼツ・クロークは、次のように述べる。「日本の象牙取引は、米国、中国その他の国における象牙需要を刺激し、そこで実施されている国内象牙取引禁止の効果を削ぐおそれがあります。アフリカゾウ保護に対する責任を真に果たすためには、2020年に東京で開催される競技大会に数百万人のアスリートと観客が来日する前に、日本は国内象牙市場を閉鎖しなければなりません。」

 

デブラシオ市長からの書簡に加え、5月7日には、37名の米国下院議員が、杉山晋輔 在米国特命全権大使に対し、存続の危機にあるゾウを保全するために、日本が世界の国内象牙市場を閉鎖する取組みに加わるよう求める書簡を送っている。この書簡は、マデリーン・ディーン議員（ペンシルベニア州、民主党）、ピーター・キング議員（ニューヨーク州、共和党）を中心に取りまとめられ、賛同者には下院外務委員会議長のエリオット・エンゲル議員（ニューヨーク州、民主党）も含まれている。

 

背景事実

  • 日本には、公式に発表されている数としては世界最大となる、計1万6000以上の象牙製造業者、卸売業者、小売業者が存在する。
  • 2011年から2016年にかけて、日本から中国へ輸出された2トン以上の象牙が、中国当局によって押収されている。
  • 日本の象牙市場は、国境を越えた違法な象牙取引を促進し、中国による法執行の効果を削いでいる。
  • アフリカゾウの生息国を含むアフリカ32か国から成る「アフリカゾウ連合」は、日本に対し、国内象牙市場を閉鎖するよう訴えている。
  • 多数の国および地域、例えば米国、英国、フランス、ルクセンブルグ、ベルギー、中国、香港、台湾などが、国内象牙取引の禁止または規制を、宣言または実施している。

＊象牙取引およびゾウの写真について

リリースの電子ファイル（英語版のみ）には、写真ライブラリへのリンクが張られています。ご希望の方は、「ご連絡先」のいずれかへ、e-mailにてご連絡ください。

ご連絡先

  • Humane Society of the United States: Rodi Rosensweig, 203-270-8929, RRosensweig@humanesociety.org
  • Humane Society International: Nancy Hwa, 202-676-2337 (direct), 202-596-0808 (cell), nhwa@hsi.org
  • Environmental Investigation Agency: Lindsay Moran, 202-483-6632,

lmoran@eia-global.org

認定NPO法人トラ・ゾウ保護基金：坂元雅行, 03-3595-8088, yukisakamoto@jtef.jp

実験動物の利用数は2012年から37パーセント増加、1時間で286匹の動物が犠牲になっている計算

ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル

韓国の農林水産食品部が先週公表した統計によると、2012年から2015年にかけて、実験動物の利用数が36.7パーセントも増加しており、合計250万7,000匹の動物が動物実験に使われた。「K-REACH」の規制に則って何百品目もの既存の化学物質に新たな試験が実施され、動物を用いた吸入試験を実施するための大規模な施設が設立されれば、実験に使われる動物の数はさらに増加し続ける。ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナルは、韓国政府に、動物を用いない科学に関する戦略を模索し、このような科学のために予算を確保することを求める。 

ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナルは、次の声明を発表した。「細胞、コンピューター、ロボットや生物工学を用いた最先端のツールは、動物を基盤としたアプローチの科学的限界の多くをすでに乗り越えている。医薬品の規制当局らは、動物を用いた研究で安全かつ効果的と思われた新規医薬品候補の95パーセントがヒトに投与すると失敗に終わると推測している。主要な疾患の治療法の研究ペースを速め、公衆衛生問題をより徹底して予防するために、韓国政府は、動物実験と同等、またはよりヒトに直接関係しているのみならず、何千倍も迅速でコストが少ない高度なツールや技術に、さらに多く投資する必要がある。」

農林水産食品部のプレスリリースは、「高等」生物（例えば哺乳類など）を使った実験から「下等」生物（例えば魚類など）を用いた研究への移行を動物福祉の改善事項として挙げている。実験方法の精査は歓迎すべきことであるが、HSIは、実験の将来は動物実験の完全代替にあると考えている。世界的に、企業や各国政府当局は、分子や細胞レベルにおける、ヒトに対する毒性の根本原因や「経路」の理解に研究の焦点を定め直している。

ヒトを基盤とした現代的な試験アプローチには、次のような例がある。

·         ドイツのバーチャル肝臓ネットワーク（Virtual Liver Network）は、ヒトの肝臓の機能を正確に再現できる最先端のマルチ・スケール・モデルを開発するために、70組もの研究グループを結び付けた。

·         ハーバード大学のウィス研究所は、世界をリードする臓器チップ（organs-on-a-chip）の開発拠点の一つであり、10もの異なるヒトの臓器の複雑な機械的及び生物化学的機能を再現し、医薬品のスクリーニングにおいてインビトロ（動物を用いない）方法を提供することに成功した。

·         経済協力開発機構(OECD)は、ヒトにおける化学物質の毒性の根幹についての基本的な生物学的知見を得るために、大規模な研究の取り組みを目的とした加盟国34か国の協力体制を築いている。韓国の貢献は、肝臓や腎臓の毒性に関する専門性を提供している韓国毒性学研究所によりリードされている。


問い合わせ： Borami Seo, bseo@hsi.org, +82. 2. 6376. 1405

ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル

東京(2014年7月1日) – 化粧品の動物実験を終わらせるため、中国がさらに一歩前進した。6月30日から、中国国内で製造販売される一般化粧品の動物実験が必要要件ではなくなる。この歴史的な規制改正の裏には、ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル(Humane Society International, HSI)の北京チームと中国の国内動物関連のパートナー団体が実施しているBe Cruelty-Freeチャイナによる二年間の取り組みがあった。

 

中国の大連では、Be Cruelty-Freeチャイナのキャンペーン関係者が、大きな横断幕と100体の実物大のウサギの切りぬきを並べた大々的な路上イベントで規制改正を祝った。一方北京では、21世紀の安全性試験に向けた中国の動きにおいて転機となる事柄として、化粧品の動物実験の法的要件の緩和を称賛した手紙が、HSIと20以上の国内の動物保護団体により署名され、中国食品薬品監督管理局に送付された。

 

香港では、Be Cruelty-Freeの企業パートナーであるラッシュが店頭イベントとウサギのフラッシュ・モブで規制改正を祝った    

 

HSIの中国政策担当者のピーター・リー博士は次のように述べている。「残酷で信頼性の低い化粧品の動物実験を中国で終わらせるための重要な第一歩です。Be Cruelty-Freeはこの重要な規制改正を達成するために全力で取り組んできました。しかし、中国における全ての化粧品の動物実験を終わらせるためにはまだまだやるべきことがたくさんあるので、これで満足するわけにはいきません。この規制改正は、中国が、cruelty-freeな（動物に苦痛を与えない）化粧品に流れる世界的動向を認識したことを示します。これは大変重要なことです。」

 

毎年、中国では10万～30万匹のウサギ、モルモット、マウス等の動物が化粧品の動物実験に使われていると推測されている。規制改正の対象となる全ての企業がこれを活用すれば、中国国内で毎年1万頭の動物の命を救うことができると推測される。化粧品の動物実験では、動物の毛を剃った皮膚に化学物質を塗りこんだり、動物の目に化学物質を点眼したり、動物に致死量に至るほどの化学物質を強制的に経口投与したりする。これらの試験は動物に苦痛を与えるだけではない。このような試験の多くは、人間における化学物質の反応を予測するには信頼性が低いとされている。

 

リーによると、HSIのキャンペーンの次の段階は、規制の改正が海外から輸入された化粧品に適用されるよう、そして市販後に、化粧品が無作為に選ばれ追加の試験が実施される際の動物実験を終わらせることができるように働きかけることである。

 

リーは次のように述べている。「多くのcruelty-freeな企業が中国に進出したがっていることを把握しているが、これらの企業には、中国の状況について注意を喚起する必要があります。これから中国が市販後の監視のための試験を増加させることは確実で、そのためこれらの市販後の試験において、自社の製品がウサギの目に点眼されたり、マウスに強制経口投与されるリスクがあります。これらの動物の苦痛を全て終わらせることができるよう、決意を持って取り組んでおります。今回の規制改正は正しい方向への第一歩ですが、まだまだ達成すべきことがあります。」

 

世界的にcruelty-free な化粧品の製造販売を行う、Be Cruelty-Freeの企業サポーターのラッシュは、会社のエシカル・ポリシーに反するという理由から、中国で製品を販売していない。

 

ラッシュのエシカル・ディレクターのヒラリー・ジョーンズは次のように述べている。「ラッシュは、中国の規制当局が実施した国内で製造された製品に関する試験要件の改正について、とても喜ばしいことだと思っています。これが、動物実験を法的要件から取り除く法令への第一歩であることを祈ります。今回の改正では、動物を使った試験が全く実施されていない製品を市場に出すことができないため、現時点では、ラッシュやその他のcruelty-freeな企業は、未だに中国に進出することができない状態にあります。中国の化粧品企業がヨーロッパに進出することができ、我々がcruelty-freeな状態を保ったまま中国に進出でき、そして中国がヨーロッパと肩を並べることができるような、さらなる革新的な法令を待ち望んでいます。」

 

6月30日以降、中国における化粧品の動物実験は次のように変わる：

  • 海外から輸入された一般化粧品 – 動物実験が変わらず必要となる
  • 国内で製造された一般化粧品* – 動物実験は法的要件ではなくなる
  • 特殊用途化粧品**（海外から輸入されたもの及び国内で製造されたもの両方）— 動物実験が変わらず必要となる
  • 海外輸出のみの目的で、国内で製造された一般化粧品 – 今まで通り、動物実験は必要とされない
  • 海外の電子商取引のウェブサイトでの購入により中国に入ってきた化粧品 – 今まで通り、動物実験は必要とされない

*「一般化粧品」は、メイクアップ、香水、スキンケア、ヘアケアやネイルケア用品を含む

** 「特殊用途化粧品」は、毛髪染剤、制汗剤、日焼け止め、美白クリーム及び効果効能を謳うその他の製品を含む

 

HSIは、動物実験より、より優れた動物を用いない試験へのアクセスを改善するために、中国の規制当局に、引き続き働きかけていく。5月には、ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル、The Humane Society of the United States及びHuman Toxicology Project Consortiumからの8万ドルの助成金により、インビトロ・サイエンス研究所による、中国の科学者を対象とした、動物の代わりにインビトロの方法を用いた試験を化粧品の試験に活用するための、実践トレーニングが提供された。インビトロや動物を用いないその他の試験法が中国に導入され始めたのはごく最近のことであり、中国の科学者にとって、これらの試験法へのアクセスは限られている。

 

Be Cruelty-Free は、化粧品の動物実験を終わらせるための世界最大規模のキャンペーンであり、オーストラリア、ブラジル、カナダ、インド、日本、韓国、ニュージーランド、ロシア、台湾及びアメリカでの取り組みをリードしている。ポール・マッカートニー、リッキー・ジャーヴェイス、メラニー・チズム及びレオナ・ルイスを含む有名人もキャンペーンを支援している。中国の映画女優の朱珠は、Be Cruelty-Free チャイナの親善大使を務めている。

 

中国の化粧品に関するよくある質問についてはこちら(英語のみ)。

 

以上

 

問い合わせ:

HSI (Be Cruelty-Free チャイナ): Irene Zhang, irenezy0910@gmail.com

HSI (Be Cruelty-Free ジャパン): 東さちこ, 070-5584-9546, sazuma@hsi.org (日本語対応のみ)

                        　                    　山﨑佐季子, syamazaki@hsi.org

HSI (イギリス): Wendy Higgins, +44 (0)7989 972 423, whiggins@hsi.org

 

注釈

 

Be Cruelty-Free チャイナの写真提供についてはお問い合わせください。

ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル(Humane Society International, HSI) 及びそのパートナー団体は、世界最大級の動物保護団体です。HSI は20年近くにわたり、科学、アドボカシ―、教育及び実践プログラムを通して全ての動物の保護に取り組んできました。「世界中の動物に畏敬の念を示し、動物虐待に立ち向かう」ウェブサイト― hsi.org/becrueltyfree

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