Author: Kristin Stone

ロンドン—パーソナルケア製品の大手企業であるユニリーバが、世界中の化粧品の動物実験を5年以内に終わらせることを目標としたヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル（HSI）の#BeCrueltyFreeキャンペーンを支持することを表明した。ユニリーバの支持には、消費者の安全性の評価における、現代的な動物を用いないアプローチの規制への受け入れを促進することを目的とした新たな壮大な協働体制の構築も含まれる。

Dove、DegreeやTRESemméなどの人気のブランドで知られるユニリーバは、世界で2番目の規模を誇る美容製品会社で、業界のトップ10の中で化粧品の動物実験を禁止するための規制改革を積極的に支持する企業としては初となる。関係者らは、この新たな協働体制が、世界中の化粧品業界における規制の変革の促進につながり、2023年までに世界中の50の主要な化粧品市場において動物実験を禁止するという共有された目標を達成できることを期待している。

HSI研究毒性学部門副部長のトロイ・サイドルは次のように述べている。「どの企業でも化粧品における動物実験代替法を支持すると言うでしょう。しかし、ユニリーバは、化粧品の動物実験そのものを禁止することを全面的に支持してくださった最初の化粧品業界の大手企業となりました。世界各国で、毎年何十万匹もの動物がいまだに化粧品の毒性試験のために使われている中、この動物たちにとって残酷な状況に、未来永劫終止符を打つために、HSIと共に立ち上がってくださったユニリーバに称賛の意を表したいと思います。この例に続き、美容業界の他の大手企業にも、ぜひ私たちと共に立ち上がってほしいと願っております。」

新たな協働体制には次の事項が含まれる：

• 欧州連合(EU)において確立された前例と同様、当該国内における化粧品の動物実験の実施及び禁止施行以降に新たに動物実験された化粧品の販売の禁止が盛り込まれた規制を実現するための、HSIとそのパートナー団体による取り組みへのユニリーバの支持。
• 企業や規制当局が動物を用いないアプローチのみに頼った化粧品の安全性の担保ができるようにするための技能の開発のための、数年間にわたるオープンな協力体制の開始。
• 長期的な技術の蓄積のために、安全性を担う将来の科学者たちにおける動物を用いない「次世代」リスク評価の訓練への投資。

ユニリーバの主任研究開発オフィサー（Chief Research and Development Officer）のDavid Blanchardは、次のように述べている。 「化粧品の動物実験の時代を終わらせるために、ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナルと協働体制を構築できたことをうれしく思います。他の企業、規制当局やその他関心のある関係者の、この重要なイニシアチブへの参加もぜひ歓迎します。」

世界中で、37か国において化粧品の動物実験を完全または部分的に禁止する法律が施行されている。HSIは、2013年に欧州連合(EU)における禁止の最終段階の施行を促す際や、それに続いたインド、台湾、ニュージーランド、韓国、グアテマラやブラジルにおける7つの州において禁止を実現するにあたって、カギとなる役割を果たした。現在、HSIとそのパートナー団体は、オーストラリア、ブラジル、カナダ、チリ、メキシコ、フィリピン、南アフリカ、スリランカ、ベトナム及びアメリカにおける10か国の規制を変革するために取り組みを進めている。

化粧品業界において実施されている動物実験には、化粧品やその原料が毛を剃ったウサギの皮膚に塗布されたりや目に点眼される皮膚刺激性試験や眼刺激性試験、モルモットやマウスを使った皮膚アレルギー試験、そして何か月間も実施される強制経口投与による試験などがある。これらの試験は動物に重篤な痛みや負荷を与え、失明、目の腫れ、皮膚のただれや出血、内出血、臓器の損傷、けいれんなどを引き起こし、動物が死に至る場合もある。鎮痛剤が与えられることは少なく、試験後に動物は、窒息、断頭や首の骨を折るなどして殺処分される。

ユニリーバの動物実験代替法に関する意見表明(2018年10月)は、下記のリンクより閲覧することができる。

https://www.unilever.com/Images/animal-testing-position-statement_tcm244-526667_en.pdf

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問い合わせ:

• HSI (日本): 山﨑佐季子, syamazaki@hsi.org (日本語・英語対応可)
• HSI (イギリス・グローバル): Wendy Higgins, +44 (0)7989 972 423, whiggins@hsi.org
• HSI (アメリカ): Nancy Hwa, 202-676-2337 (オフィス), 202-596-0808 (携帯), nhwa@hsi.org

動物との共生を考える連絡会とヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル(Humane Society International, HSI)が、動物の愛護及び管理に関する法律（以下、動物愛護法）の改正の機運を高めるために市民フォーラムを開催した。フォーラムでは、動物愛護法を、愛護精神を推進するための理念法として捉えるのではなく、より具体性を持った動物を守る手段となる部分を強化する必要性が語られた。そのためにはどの様な課題があるかなどに関する議論が展開された。また、実験動物や畜産動物など、ペット以外の動物に関する動向と課題について取り上げ、2020年の東京オリンピックに向けて、あらゆる動物を守る具体的な法律として機能するような動物愛護法の必要性が提言された。

動物との共生を考える連絡会とHSIは、動物愛護法改正に向けて、所轄省庁や国会議員に対して共同で働きかけを行うと同時に一般社会の全体的な意識の向上に努めており、フォーラムはその一環として開催された。 当日は、動物保護団体の関係者をはじめ、動物愛護法改正に関心のある多くの市民が参加し、50名ほどの参加者で会場がにぎわった。

動物愛護法改正に向けて、この法律は、人間の財産を守り愛護精神を社会に根付かせるためのものであり、動物を守るための法律ではないという議論が出てきており、この解釈が根付いてしまうと、日本は先進国の中、唯一動物を保護する法律がない国ということになってしまう。このような中、本フォーラムでは、動物愛護法が具体的に動物を守れるような法律として機能するためには何が必要か、現行法の課題について法律の専門家である浅野明子弁護士が解説した。

またフォーラムでは、畜産動物と実験動物に関するそれぞれの課題が取り上げられた。実験動物については、近年動物実験から動物を用いない最新の代替法への移行が進められており、本フォーラムでは代替法の最新動向について取り上げた。ヒト生物学を基盤とした代替法に移行することは、犠牲になる実験動物を減らすことができるだけではなく、よりヒトへの安全性が高い商品開発につながるのである。動物との共生を考える連絡会とHSIは、日本の実験施設における動物の境遇を改善するため、動物愛護法の実験動物にかかわる条項の強化に向けて協力体制を築いている。

畜産動物についても、動物の福祉を保障した生産体制について日本における取り組みが紹介された。畜産動物の福祉を向上させることも、動物のためだけではなく、公衆衛生、食品の安心・安全及び畜産の経済にとってもプラスとなり、人間の生活の質の向上につながる。

動物との共生を考える連絡会の青木貢一代表は次のように述べている。「動物愛護法改正の法案がもうすぐ提出される見通しですが、この改正によって、法律があらゆる動物を守るための具体性をもった内容に少しでも舵を切ることができることを願っています。このフォーラムが、改正に向けた一般市民の意識向上と機運醸成に貢献できたことを期待します。」

HSI研究毒性学部門副部長のトロイ・サイドルは次のように述べている。「世界中、多くの国が、動物を守ることを目的とした包括的な動物福祉の規制を設けており、動物愛護法が最初に制定された時期から、世界各国の動物福祉の規制には大きな進展がありました。例えば、実験動物ひとつとっても、現在37の市場で化粧品の動物実験の実施や動物実験された化粧品の商取引が禁止され、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジル、チリ、スリランカや南アフリカなどでもこのような法案が検討されています。これらの規制は、ヒト生物学を基盤とした動物を用いない代替法に移行する原動力となっているのです。日本の当局もこのような世界の規制の流れに乗ってくださることを期待します。」

以上

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HSI (日本): 山﨑佐季子, syamazaki@hsi.org (日本語・英語対応可)

動物との共生を考える連絡会: 青木貢一　info.dokyoren@gmail.com

ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル(Humane Society International, HSI) 及びそのパートナー団体は、世界最大級の動物保護団体です。HSI は 25 年以上にわたり、科学、アドボカシ―、教育及び実践プログラムを通して全ての動物の保護に取り組んできました。「世界中の動物に畏敬の念を示し、動物虐待に立ち向かう」ウェブサイ ト― hsi.org/

動物との共生を考える連絡会は、「人と動物が共に幸せに暮らせる社会づくりを目指す」という趣旨に賛同した団体・法人・個人の連合体であり、「動物の愛護および管理に関する法律」を国民に周知し、同時にこの法律をより良いものに改正するために、管轄官庁や行政自治体、国会議員などへのロビー活動などを行う連合体です。ウェブサイト – https://www.dokyoren.com/

東京・ソウル（2018年04月02日）— ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル(Humane Society International, HSI)は、除草剤等の農薬におけるビーグル犬を用いた1年間の毒性試験の要件を廃止するという日本の農林水産省の決断を歓迎する。この試験では、32頭ものイヌが、1年間毎日、農薬を混ぜた食餌を与えられる。その後、イヌは処分され、内臓の状態が観察される。これは、何千匹もの動物が使われる一連の農薬の毒性試験の一部に過ぎない。

農林水産省の決断は、2年間に及んだ食品安全委員会委託の研究に基づいたもので、研究においては、イヌを用いた1年間の試験が、人間における安全な暴露レベルを定める際に価値のある情報をほぼ貢献しておらず、したがってほとんどのケースにおいて試験を実施する必要がないことが示された。この研究結果は、2007年にアメリカにおいて始まり、そしてその後インド、欧州連合、ブラジル及びカナダと続いた規制要件の改正につながった過去に実施された類似の分析研究と一致した結果であった。HSIは、これらの規制改正のための交渉の多くの最前線で、グローバルなネットワークや各国で運営されている事務局及びプログラムを駆使して取り組みを展開させていた。

HSI副会長兼研究毒性学部門の担当のトロイ・サイドルは次の通り述べている。 「農薬のデータ要件から、この不必要かつ非人道的な試験を廃止するという日本の決断を称えると同時に、説得力のある科学的根拠が既に存在するにもかかわらず、国によっては行動を起こすまでに20年近くもかかっているということが残念でなりません。動物実験の廃止に向けた科学的な根拠が確立され次第、すべての国が即座に廃止に向けて動くようになるよう、農薬のデータ要件やリスク評価のアプローチについて、今よりももっと質の高くかつスピーディーな国際調和が急務であると考えます。各国の動きが遅いという理由のみで、犬たちが20年もの間、不必要に苦しみ続けるということは、決して許されるべきではありません。」

韓国、台湾やアルゼンチンは、引き続き1年間のイヌの試験を農薬の要件としている。この状況は、国際的な規制調和や、動物実験の要件を廃止する取り組みにおける協力体制の強化の必要性を浮き彫りにしている。HSIは、動物を用いないアプローチの開発、情報の共有、データの相互受理、そして重複する研究の回避に関するグローバルな取り組みに、すべての国の完全な参加を奨励するために活動している。

1年間のイヌの試験について:

• ほとんどの国の規制要件において、 農薬の「有効成分」（農薬の効果をもたらす毒物）一件を登録するために、最大10,000匹のげっ歯類、魚類、鳥類、ウサギ及びイヌが、何十通りもの化学物質の毒性試験において用いられる。これらの試験の多くは重複しており、2種類以上の動物や異なる暴露の経路（経口、吸入、経皮等）における反復となっており、科学的な価値の厳しい再評価を求める声が挙がっている。
• 委託研究においては、286件の農薬の評価が分析され、95%近くにおいて、人間にとっての安全な暴露量を定める際に、1年間のイヌの試験が重要な知見を貢献することがなかったことが示されている。この結論は、日本において登録された45件の農薬における1年間のイヌの試験のデータを分析した、独立した研究者らが公表した先行研究と一致している。(Critical Reviews in Toxicology, volume 44/issue 10, 2014において公表されたWerner Kobelら著 “Relevance of the 1-year dog study in assessing human health risks for registration of pesticides. An update to include pesticides registered in Japan”)
• 公益社団法人日本実験動物協会が公表した2016年4月から2017年3月の集計によると、約425万匹の実験動物がこの期間において販売されている（実験施設で繁殖している等の実験動物の頭数は反映されておらず、動物実験または実験動物の繁殖を実施しているすべての施設を網羅しているとは限らない数値である）。
• 韓国の農林畜産食品部により発表されている統計によると、2012年から、韓国の実験動物使用頭数は157%増加しており、2016年には過去最高の288万匹を記録した。政府がいまだ要件としている農薬のための1年間のイヌの試験を実施するために、イヌも使われていることが、国会議員からの当局への情報請求により確認されている。

問い合わせ：

• 日本：山﨑佐季子, syamazaki@hsi.org
• 韓国： Borami Seo, bseo@hsi.org
• 本部： Patricia Bishop, pbishop@hsi.org

東京 — 2月12日（月祝）、動物との共生を考える連絡会とヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル(Humane Society International, HSI)が、動物の愛護及び管理に関する法律（以下、動物愛護法）の次回の改正に向けて市民フォーラムを開催した。フォーラムでは、実験動物、農業動物、展示動物等、あらゆる動物の福祉の動向と課題について取り上げ、2020年の東京オリンピックに向けて、「動物愛護」から、より科学的な視点でかつ動物保護関連法の国際基準となっている「動物福祉」への転換が提言された。

動物との共生を考える連絡会とHSIは、日本の実験施設における動物の境遇を改善するため、動物愛護法の実験動物にかかわる条項の強化に向けて協力体制を築き、所轄省庁や国会議員に対して共同で働きかけを行うと同時に一般社会の意識の向上に努めており、フォーラムはその一環として開催された。

動物福祉とは、客観的な評価や研究から成る、科学的な概念であり、動物の生活の質に焦点を当てた比較的新しい学問である（1980年代に、EUにおいて農業動物の福祉について検討するための資料が多く作成された）。フォーラムでは、犬猫等のペットをはじめ、実験動物、農業動物、展示動物等が、動物福祉を根幹とした法令によりどのように扱われているか、科学的視点からの議論が展開された。参加者は、海外の動物福祉の専門家でありHumane Society of the United States (HSUS)の最高科学責任者であるアンドリュー・ローワン博士による世界各国の動物福祉の最新動向についての講演に、熱心に耳を傾けた。

また、世界各国の動物福祉の動きは、動物への配慮という枠を超え、人間の生活の質の向上にもつながることを示す事例も多々挙げられた。例えば、現在、世界において37か国が化粧品の動物実験を禁止するに至っているが、このような動きは犠牲になる動物を減らすことができるという動物福祉の観点だけではなく、これらの禁止は、化粧品企業にヒト生物学を基盤とした動物を用いない代替法に移行することを法的に義務付けることによって、よりヒトへの安全性が高い商品開発につながるのである。また、農業動物の福祉を向上させることも、動物のためだけではなく、公衆衛生、食品の質及び畜産の経済にとってもプラスとなる。

動物との共生を考える連絡会の青木貢一代表は次のように述べている。「今年は動物愛護法の改正に向けて様々な関係者が動いていますが、法律の制定及び改正は、その時々の国民意識の反映でもあります。この市民フォーラムで、少しでも動物愛護法の改正に向けて一般市民の意識が高まり、機運醸成につながることを願います。」

HSIの研究・毒性学部門のシニアディレクターのトロイ・サイドルは次のように述べている。「ヨーロッパから中国まで、動物愛護法が最初に制定された時期から、世界各国の動物福祉の規制には大きな進展がありました。日本の当局も動物福祉学を根幹としたグローバルなベストプラクティスの方向性に舵を切ることを期待し、特に、生命科学における実験動物の使用の削減、そして最終的には代替に力をいれてくださることを願います。」

以上

問い合わせ:

HSI (日本): 山﨑佐季子, syamazaki@hsi.org (日本語・英語対応可)

動物との共生を考える連絡会: 青木貢一　info.dokyoren@gmail.com

東京 – ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル(Humane Society International, HSI)は、長きにわたり日本の農薬規制において要件となっているビーグル犬を用いた1年間の反復投与毒性試験を、特定の条件下で省略できる十分な根拠を示した、食品安全委員会の委託研究の報告書の結論を歓迎した。

食品安全委員会や農林水産省等の農薬の規制当局が報告書の提言を受け入れれば、疑問視されているこの動物実験の世界的廃止に一歩近づくことになる。この試験は、すでにアメリカ、欧州連合、インド、ブラジル、カナダ、オーストラリア及び中国において、一連の試験要件から廃止されている。

HSI研究毒性学部門のシニア・ディレクターのトロイ・サイドルは、次のように述べている。「長期間に及ぶ農薬の毒性試験において、無条件にイヌを用い続けることが非人道的かつ消費者の安全を守るためには不必要であることが、科学により明確に示されました。科学的なレビューを委託した食品安全委員会の洞察力を称賛するとともに、当局がこの報告書に記された提言の運用に向けて具体的に取り組むことを期待します。」
1年間のイヌの試験について:

• この試験においては、1年にわたり、ビーグル犬の群に、カプセル状のものを経口で、または食餌に混ぜた状態で、農薬に用いる化学物質が毎日投与される。その後、臓器等への損傷を評価するために、イヌは殺処分され、解剖される。
• 今回の委託研究の報告書は、農薬評価書286剤を分析したものであり、95パーセント近くのケースにおいて、長期間のイヌの試験が、要件となっている他の試験の結果以上の、ヒトの安全量を判断するために必要な情報を貢献しないことが明らかなった。
• 農薬の新規の有効成分（農薬の効果がある毒性を持った成分）を一つ登録するために、日本やその他の国では最大10,000匹ものげっ歯類、魚類、鳥類、ウサギや犬が何件もの毒性試験のために使われている。これらの試験の多くは、二つ以上の動物種を用いたり、二つ以上の暴露経路（経口投与、吸入、経皮等）で実施する等重複しており、その科学的な価値が疑問視されている。

報告書においては、稀ではあるが、他の動物種よりもイヌにおける感受性が高い場合等を含む、長期間のイヌの試験の要件を残すべき条件についても提言されている。

研究番号1501の「農薬の毒性評価における「毒性プロファイル」と「毒性発現量」の種差を考慮した毒性試験の新たな段階的評価手法の提言―イヌ慢性毒性試験とマウス発がん性試験の必要性について―」の報告書は、下記のリンクから閲覧できる。
https://www.fsc.go.jp/fsciis/technicalResearch/show/cho99920161501　

問い合わせ：

英語対応：　キャサリン・ウィレット博士, kwillett@humanesociety.org
日本語対応：　山﨑佐季子, syamazaki@hsi.org

ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル(Humane Society International, HSI) 及びそのパートナー団体は、世界最大級の動物保護団体です。HSI は 25 年以上にわたり、科学、アドボカシ―、教育及び実践プログラムを通して全ての動物の保護に取り組んできました。「世界中の動物に畏敬の念を示し、動物虐待に立ち向かう」ウェブサイ ト― hsi.org

動物実験をしない化粧品会社の株式会社ラッシュジャパン（以下ラッシュジャパン）が、ラッシュの固形のシャンプーバーの中で、世界的に最も売れている「ニュー シャンプーバー（レッドペッパー）」をリニューアルし、販売する形で、化粧品の動物実験と動物実験された化粧品の商取引を禁止するためにヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル（Humane Society International, 以下HSI）が展開するグローバルキャンペーンに参加することになった。リニューアルされるこのシャンプーバーには、HSIの#BeCrueltyFree（思いやりのある美しさキャンペーン）のメッセージが、世界中のSNSで最も使用されている言語のトップ2である、英語と中国語で施されており、www.endanimaltesting.orgからHSIのキャンペーンの誓約に署名をしてもらうことが狙いである。消費者の声は、各国で法規制を進めるために欠かせないものである。このシャンプーバーは、すでに今年初めにヨーロッパや北米で販売が開始されている。  

残酷な化粧品の動物実験を禁止することを各国の政府に呼びかけるために、世界中ですでに100万人の人々が#BeCrueltyFreeのキャンペーンに賛同し、署名している。HSIやその他の団体のロビー活動や対消費者キャンペーンの圧力もあり、現在36 の国や地域が化粧品の動物実験の実施と新たに動物実験された化粧品の販売の禁止、またはそのいずれかの禁止を実現する規制を導入している。これらの規制が実現している国や地域には、欧州連合（EU）、イスラエル、インド、ニュージーランド、韓国、台湾やスイス等が挙げられる。

HSIの#BeCrueltyFree キャンペーンのグローバルディレクターのクレア・マンスフィールドは、次のように述べている。「HSIの#BeCrueltyFreeキャンペーンは、ラッシュのご支援を大変光栄に思っており、2017年をこのようなコラボレーションで始められることを嬉しく思っています。すでに世界各国で17億人の消費者が、動物実験が禁止されている化粧品市場で生活しており、この#BeCrueltyFreeの動きは広がり続けています。ラッシュのリニューアルされた新たなシャンプーバーは、我々の#BeCrueltyFreeのメッセージをさらに多くの消費者に届け、世界中で未来永劫、残酷な化粧品の動物実験に終止符を打つことの手助けとなってくれます。このコラボレーションにより、日本においても化粧品の動物実験の禁止につなげることができればと期待しています。」

ラッシュの企業としてのエシカルな取り組みにおけるディレクターであるヒラリー・ジョーンズは次のようにコメントしている。「全世界が、動物実験からより現代的な動物を用いない安全性試験に切り替わらないと、動物たちは化粧品の動物実験の恐怖から逃れることができません。この醜い習慣に終止符を打たない限り、我々を真の美しさのための業界と呼ぶことはできません。その日までメッセージを皆で拡散し続ける必要があり、HSIのグローバルな#BeCrueltyFreeの手助けができることを光栄に思います。」

ラッシュの「ニューシャンプーバー」は、頭皮を活性化させるためのシナモン、クローブやペパーミントなどのフレッシュな原材料を使った固形シャンプーである。シナモンの葉や、月桂樹とクローブの花芽のエッセンシャルオイルにペパーミントを加えた調合は、血流を良くし、毛包に刺激を与えることができる。イラクサとペパーミントを煎じたものを使うことにより、頭皮を活性化させ、健康的な髪の毛を促進する。また、ローズマリーは、頭皮の状態を整え、髪の毛に美しい輝きを与える。

@LushLtd

@HSIGlobal

#BeCrueltyFree

問い合わせ:

ラッシュジャパン：　小山大作, lush-pr@lush.co.jp

HSI (日本): 山﨑佐季子, syamazaki@hsi.org (日本語・英語対応可)

 

注釈

毎年世界中で約500,000匹の動物が、時代遅れの化粧品の安全性試験で苦しみ、犠牲になっている。化粧品の動物実験に最もよく使われる動物は、ウサギ、モルモット、マウスやラットである。これらの動物は、時には致死量に至る、化粧品の原料となる化学物質を大量に点眼されたり、毛を剃った皮膚に塗布されたり、強制経口投与される。この試験が続けられている主な理由の一つとして、中国における規制要件が挙げられる。中国は、ほとんどの美容製品においていまだに動物実験を要件としている。

ラッシュは、化粧品の原料と完成品双方の試験において最も有効かつ人道的な方法は、現代的な動物を用いない試験と人間のボランティアのパネルの活用であるという信念を掲げている。

ラッシュの製品とその原料は、動物実験されることはなく、第三者の供給会社に動物実験を委託することもない。ラッシュは、その厳しい方針にのっとり、あらゆる目的で自身の製品に動物実験を実施している原料供給会社から原料を買うことはない。

ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナルについて

ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル(Humane Society International, HSI) 及びそのパートナー団体は、世界最大級の動物保護団体です。HSI は25年以上にわたり、科学、アドボカシ―、教育及び実践プログラムを通して全ての動物の保護に取り組んできました。「世界中の動物に畏敬の念を示し、動物虐待に立ち向かう」ウェブサイト― hsi.org/　

 

#BeCrueltyFreeについて

#BeCrueltyFree思いやりのある美しさキャンペーンは、世界最大規模の化粧品の動物実験を終わらせるためのキャンペーンです。#BeCrueltyFreeキャンペーンは、オーストラリア、ブラジル、カナダ、インド、日本、韓国、ニュージーランド、台湾及びアメリカで展開されています。

 

ラッシュについて

LUSH（ラッシュ）／英国生まれのフレッシュハンドメイドコスメブランド。LUSH（ラッシュ）は、創立以来、新鮮さとオーガニックにこだわった、採れたてのフルーツや野菜、香り高いエッセンシャルオイルを使い、一つひとつ手作りしています。また、原材料は地産地消にこだわり、可能な限り国内で入手し、全ての製品をキッチン（神奈川県の製造工場）で生産し、フレッシュな状態でお客様に商品をお届けしています。

 

ラッシュは、人・動物・環境に配慮したビジネスを展開しています。化粧品の動物実験廃止や、容器のリサイクルはもちろん、ゴミをゼロに近づけるためにプラスティック容器や包装を必要としない固形商品の開発など、化粧品業界の従来の既成概念に囚われない様々な挑戦に挑み、ビジネスを通して社会に存在する様々な課題の解決を目指した持続的な取り組みを推進しています。2012年には消費者団体「エシカル・コンシューマー・リサーチ・アソシエーション(Ethical Consumer Research Association)」と共同でラッシュプライズを創設しました。動物実験の廃止に貢献した政治家、ロビイスト、研究者、科学者などを表彰し、昨年は総額34万ポンド以上を授与しています。( www.lush.co.jp )

 

グアテマラの議会で、国中の動物の境遇を改善できる法令が投票により承認されるという歴史的な決定がなされた。立法機関がこのような法案を提出したのは初めてで、法案は2016年にヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル(Humane Society International, HSI)と地元のパートナー団体が提案したものである。

法案作成時に地元の関係者との協議に参加したHSIラテンアメリカのグローバル・フィールド・マネージャーのシンシア・デントは次のように述べている。「グアテマラの議会のこの投票は、動物にとって疑いようのない勝利であるだけではなく、国の動物福祉に対するコミットメントを証明するものでもあります。新たな法令のよどみない施行と順守を保証するために、グアテマラ当局と対話を継続し、引き続き密な協働体制を保つ予定です。」

策定当初の法案は、サンカルロス大学、HSIラテンアメリカ、農牧食糧省、国家保護区委員会及びARCAS（グアテマラ国内の動物保護団体）が共同で実施した取り組みの成果物であった。これに加え、Sillas de Ruedas para tu Mascota GT、 Asociación de Amigos de los Animales、 Mascotas Terapeutas等の地元の動物保護団体と、Corey Quanらが法案策定の際に協力した。昨年開催された、議員や活動家が参加した正式なイベントにおいて、サンカルロス大学の教区牧師であるCarlos Alvarado博士が、議会議長のMario Taracenaに法令を提出した。

主だった条項として、野生動物、実験動物、コンパニオン・アニマルの保護、そして化粧品の動物実験、サーカスにおける動物の使用、見物を含む闘犬の禁止等が挙げられる。またこの法令により、動物福祉に対応するための政府の正式な体制が確立された。HSIは、法令の運用を支援するため、グアテマラ政府と協働し、グアテマラ国内での取り組みを拡大する予定である。

下記の議員が立法に貢献した。

Álvaro Enrique Arzú Escobar議員：　統一会派党 (Partido Unionista)

Erick Lainfiesta Cáceres議員：　グアテマラ集合党 (Partido Encuentro por Guatemala)

Gabriel Heredia Castro議員: 国民希望党 (Partido Unidad Nacional de la Esperanza)

José Conrado García議員: 自由民主会派党(Partido Libertad Democrática Renovada)

Juan Manuel Giordano議員： 国民集中戦線党(Partido Frente de Convergencia Nacional)

 

問い合わせ：

山﨑佐季子, syamazaki@hsi.org (日本語・英語対応可)

東さちこ, sazuma@hsi.org,070-5569-7689,  (日本語対応のみ)

 

ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル(Humane Society International, HSI) 及びそのパートナー団体は、世界最大級の動物保護団体です。HSI は25年以上にわたり、科学、アドボカシ―、教育及び実践プログラムを通して全ての動物の保護に取り組んできました。「世界中の動物に畏敬の念を示し、動物虐待に立ち向かう」ウェブサイト― hsi.org/　

 

ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル(Humane Society International, HSI)は、ここ最近のK-REACH(化学物質登録及び評価等に関する法律)の改正や生活化学製品及び殺生物剤安全管理法の制定において、動物実験の代替法の更なる拡大を促進するという政府の意気込みに行動が伴わなかったことを指摘するために、韓国環境部に対して文書を提出した。HSIが提出したこのテクニカルな文書は、K-REACHにおける代替法採用の不合理な遅れや、無駄な動物実験の重複を防ぐために企業が既存のデータを購入することに対する障壁を浮き彫りにし、動物実験が「最終手段」としてのみ実施されるようにするために韓国においても採用されるべきとHSIが考える、アメリカやヨーロッパの法令の文言のサンプルが含まれる。

HSI韓国の政策担当のJihwa Seoは、次のように述べている。「環境部は、安全性に関する規制と化学物質や化学物質製品の管理の向上を計画しているにもかかわらず、彼らの規制案は、韓国政府が動物実験を代替し、科学において現代的なアプローチを採用することにあまり関心がないことを示しています。データの共有を積極的に促進し、重複する動物実験の実施を徹底して回避し、法令において国際的に認められている試験方法を採用すれば、何万匹もの動物を救うことができます。韓国政府が、より安全で思いやりのある社会のために効果的かつ戦略的な取り組みを実施すべきときがきていると感じています。」

HSI は、環境部と韓国環境公団と面会し、現在使用できる動物実験の代替法や関連する科学の現況と照らし合わせて、韓国のデータ要件とテストガイドラインが遅れている複数個所を特定する、詳細な提言書を提出している。昨年の11月には、韓国の国会議員が、「規制における代替法」に関して一般向けのフォーラムを開催し、政府の関係機関や企業が動物福祉と、化学物質・農薬・その他製品における動物実験の回避をより優先するように圧力をかけた。

経緯の概要：

•         昨年9月、政府のヒアリングにおいて、環境部は、「2016年以来、より多くの代替法の受け入れに向けて努力しているが、あまり積極的に取り組めているとは言えない。食品医薬品安全処や農村振興庁と共に、代替法を用いたアプローチをさらに拡大できるように取り組みたいと思う」と言っていた。

•         昨年、HSIは、腐食性化学物質を含む、31件もの特性がよく理解されている化学物質について、明確な動物福祉に関する懸念があり既存のデータがあるにもかかわらず、重複する動物実験を行うという内容の韓国環境公団のパイロット研究を明るみに出すことができた。

•         さらに最近、環境部は、追加で7,000件もの既存の物質を含めるためにK-REACHの範囲を拡大することを提案した。この提案は、代替法が認められ、法律のもと代替法の利用が義務付けられ、かつデータの共有の困難さが解消されない限り、動物実験を新たに何千回も実施しなければならないことにつながる可能性がある。

•         2010年から2013年の間、HSIは、ヨーロッパの当局や業界と密に協働し、殺生物剤の法令の改正に取り組んだ。この過程は、試験要件における80件以上もの改正につながり、動物の使用を5割近く削減することができた。 

 

HSIは、一般消費者に、hsi.org/koreascience から、#ScienceWithoutSuffering への署名をお願いしています（韓国語のみ）。

 

以上

 

問い合わせ：　Borami Seo, bseo@hsi.org, +82. 2. 6376. 1405

 

ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル(Humane Society International, HSI) 及びそのパートナー団体は、世界最大級の動物保護団体です。HSI は25年以上にわたり、科学、アドボカシ―、教育及び実践プログラムを通して全ての動物の保護に取り組んできました。「世界中の動物に畏敬の念を示し、動物虐待に立ち向かう」ウェブサイト― hsi.org/